セカンダリー投資
現在、企業の株式持ち合いの解消や事業の「選択と集中」、投資ファンドの満期到来などにより、未公開株式を保有している金融機関、事業法人、ベンチャーキャピタルなどでは次のようなニーズが高まっています。
- 資金化・資産の流動化
- アセットアロケーションの変更
- ポートフォリオ管理コストの削減
そうしたなか、長年にわたって培ってきた未公開株式の投資経験やネットワーク、企業価値評価のノウハウなどを活かして、未公開株式の流動化をサポートし、新しいポートフォリオマネジメントを提案しています。
独立系ベンチャーキャピタルとして、売り手、投資家、発行会社などの利害関係を適正に調整し、これまで数多くのセカンダリー投資を実行しています。
ベンチャーキャピタルの仕組み
ベンチャーキャピタルの起源はハーバードビジネススクール在籍するジョージ・ドリオ教授によって、「アメリカン・リサーチ＆ディベロプメント社（ＡＲＤ）」が設立されました。これが世界で最初のベンチャーキャピタル（VC）と言われています。 ジョージ・ドリオ氏は、「アメリカのビジネス、雇用、国民の繁栄は、自由な企業体制のもとで新しい企業が続々と生まれてくることで保証される。新しい力、エネルギー、才能を育てるために、莫大な機関投資家資金の一部を投資しよう」と、さまざまな企業への投資を実行しました。
その代表的なものが、1957年の「Digital Equipment Corporation」への投資でした。当初は7万ドル弱だった同社への投資額は、1971年には3億5,500万ドルというキャピタルゲインになるほど大きな経済効果を発揮したのです。 こうした成功を受けて、設立間もない会社への民間のベンチャー資金と積極的な支援を提供する「ベンチャーキャピタル」という概念がアメリカ国内に浸透するようになりました。アップルコンピュータ、インテル、サンマイクロシステムズ、フェデラルエクスプレス、ネットスケープコミュニケーションズなども、こうしたＶＣの投資によって成長した企業なのです。
日本でもベンチャーキャピタルが誕生
日本初のVCは、1963年に政府出資のもとで設立された中小企業投資育成会社、民間第一号は1972年に設立された京都エンタープラ イズ・デベロップメントでした。その後、さまざまなVCが相次いで設立されましたが、各社とも当初は投資を借入金で行っていたため、その金利返済負担によって赤字経営を強いられていました。収益を生むまで時間のかかるベンチャー企業投資の投資資金には、無理があったのです。
しかし1982年、日本のVCに大きな変革が起こりました。「投資事業組合」の設立です。投資事業組合は7～10年の長期運用を基本とし、ベンチャー企業が成長するまでの充分な期間を確保できるため、無担保で、金利のない長期資金の確保が可能となったのです。さらに組合の管理報酬によって、VC自身の運転資金も捻出することができるようになりました。この投資事業組合の誕生によって、わが国のVCは大きく飛躍しました。